上場にあたってやるべきこと


上場を決意して先ずするべきことは?
2回目の今回は、上場をしたいと思った時に、先ずするべきことについてお話します。
上場会社は、不特定多数から資本金を集めます。その時投資家が参考にするのが、その会社の財務諸表です。決算期末における貸借対照表と、過去1年間の損益計算書、そしてキャッシュフロー計算書です。
こういった財務諸表が正しくその会社の実態を示しているかどうかをチェックしてくれるのが、公認会計士事務所である監査法人です。
従って会社を上場するためには監査法人の監査を受けて、その財務諸表を決められた日までに開示しなければなりません。そのためには、各部署及び管理部門がしっかりとした経営資料を作らなければなりません。
上場を決意したら、先ず公認会計士事務所に短期調査をしてもらって、そういった会計監査に準じた方法で財務諸表をつくり直してもらいます。
というのは、普通の中小企業の場合は、上場会社が行なっているような企業会計原則に則った監査ではなく、税務会計といって、税金を適正に納めるための会計処理をしていることが多いからです。この場合どちらかと言うと会社の実態を正確に表しているかどうかよりも、どうすれば納める税金を減らせるかに重点が置かれがちです。
短期調査は公認会計士の先生3人程が3日間ぐらい会社に来られて、会計帳簿を調べたり、経営者、管理部門や営業部門の責任者に面接をしたり聞き取りをしたりします。そして、2~3週間でその報告書が出来上がります。費用は会社の規模や調査内容にもよりますが、50万円から100万円ぐらいです。
これによって上場をするのに致命的な問題はないか、改善すべき点は何かを指摘してくれます。その内容を見れば果たして上場できるのか、何年ぐらいの時間がかかるのか、おおよそのところが分かります。
この結果を見ると、大抵の経営者の方はびっくりされます。それは自分が思っていたよりも会社の財務内容が良く無いことが多いからです。
場合によっては、実質的に債務超過になっているということもあります。でも、これでがっかりする必要はありません。会社の実態を正確に知ることは、経営者が先ずしなければならないことだからです。問題点をどのように一つ一つ解決して行くか?むしろ経営者に取っては、より良い会社にする意欲が湧いてくるきっかけになります。
上場を決意された社長様には、ぜひこの短期調査を受けられることをお勧めします。また、上場を目指さない方も、会社をより強くするためにご活用されるのが得策です。