海外開発コンサルタント業務とは


OPCには、大きく分けて5つの部門があります。
海外開発コンサルタント業務、海外技術者、国内技術者、モバイル通信、オフィスワークです。
創業時に総合商社とのつながりがあったことから、魅力的な海外案件が持ち込まれました。そういった経緯から、OPCの海外部門は非常に長い歴史と実績を誇っています。特に海外開発コンサルタント業務は、女性の活躍が著しく、アベノミクスが目指す女性の社会進出にも重なっている分野です。
そこで今回からこの豆知識コーナーでは、OPCの最新の部門模様と関連知識をお伝えしていきたいと思います。
トップバッターは、海外開発コンサルタント業務です。
日本の開発コンサルタントには、法人と個人の2種類があり、法人は株式会社などの営利企業と、財団法人やNPO法人などの公益法人があります。独立行政法人国際協力機構(JICA)には、600以上の法人と140人前後の個人が登録しています。
またJICA以外に、一般社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA)という組織もあります。1964年に、当時の通商産業省(現経済産業省)と建設省(現国土交通省)により設立されました。開発コンサルティング企業の海外での活動支援、内外関係機関との交流促進、各種調査研究を行うことで、国際経済の発展の促進に寄与する活動を行っています。
具体的には、援助政策の立案、実施機関の組織・制度、ODAビジネスの関する契約や調達の仕組み作り、プロジェクト形成から評価まで、各種研究会・部会を通して活発に活動しています。
そういったインフラの中で、OPCの海外開発コンサルタント業務の内容は多岐に渡っています。過去の仕事実績を通して、その具体的中身を次回からお伝えしていきます。