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上場することの意味!

3回目の今回は、上場することの意味についてお話しします。

上場をするということは、ある意味で、自分の会社ではなくなります。日本では、創業者が資本金を用意し、自分が社長になって、全てをとり進めます。自分の個人資産を全てつぎこむこともよくあります。従って、創業社長にとっては会社は名実ともに、自分の会社です。資本金も全て自分が出している時はそれでもいいかもしれません。しかし上場すると、株主に、第三者、あかの他人が入って来ます。会社は株主のものですから、正確に言うと、自分の会社、少なくとも、自分だけの会社では無くなります。

上場するためには、社長が独断専行する会社ではいけません。たとえ社長であっても、役員会にはかり、会社のルールに則って経営を進めていく必要があります。まして、会社の金庫からお金を勝手に持ち出すことはできません。個人の生活費を会社の金で賄う、つまり公私混同はできなくなります。

従って、自分勝手に、自由に好きなようにやりたい社長様は、上場すべきではありませんし、上場できません。上場するためには、相互牽制、ダブルチェックがかかった形で会社が運営されている必要があります。

言い換えれば、社長ご自身がどういった人生を送りたいのか?それが大きなポイントになります。単にお金儲けがしたいとか、自分の思い通りに会社を動かしたい、という方は、上場を目指すべきではありません。

上場を目指す以上、会社の理念、ビジョン、将来像が必要です。世の中にどう貢献するのか。その中で、社長として、自分は何のために働くのか。それが利己的なものでなく、世の中の役に立ちたいというある意味で崇高な目的が必要です。

上場するということは、永遠に成長して企業価値を高めていく、ということです。そのためには果敢にリスクを取っていく必要があります。そうすると、次々に障害が現れて来ます。成長の壁、課題を解決し、乗り越えていくためには、自分だけが儲かればいいといった、利己的な目的だけでは、乗り越えていくのは困難です。いろんな人に応援をしていただく必要があります。その時、人々が力を貸してくれるのは、あなたの会社が世の中の役立に立つ仕事をしていて、一生懸命に社長も役職員も努力しているからです。

もちろん会社を作った出発点は、個人の欲望を追求するのでも構いません。しかし人を雇い、会社を大きくしていく決意を固めた時には、企業理念やビジョンは必ず必要です。まして上場を目指す時にはそれまでの人生を振り返り、また、会社の歩んで来た道をたどって、将来のあるべき会社の姿を思い描いて下さい。そしてそれを外部の人や会社に説明をして、応援団を募って下さい。そうして株式の上場をしたいと思われましたら、私どもに皆様のお手伝いをさせて下さい。理想を求める会社様、社長様を応援していきます。

上場にあたってやるべきこと

上場を決意して先ずするべきことは?

2回目の今回は、上場をしたいと思った時に、先ずするべきことについてお話します。

上場会社は、不特定多数から資本金を集めます。その時投資家が参考にするのが、その会社の財務諸表です。決算期末における貸借対照表と、過去1年間の損益計算書、そしてキャッシュフロー計算書です。

こういった財務諸表が正しくその会社の実態を示しているかどうかをチェックしてくれるのが、公認会計士事務所である監査法人です。

従って会社を上場するためには監査法人の監査を受けて、その財務諸表を決められた日までに開示しなければなりません。そのためには、各部署及び管理部門がしっかりとした経営資料を作らなければなりません。

上場を決意したら、先ず公認会計士事務所に短期調査をしてもらって、そういった会計監査に準じた方法で財務諸表をつくり直してもらいます。

というのは、普通の中小企業の場合は、上場会社が行なっているような企業会計原則に則った監査ではなく、税務会計といって、税金を適正に納めるための会計処理をしていることが多いからです。この場合どちらかと言うと会社の実態を正確に表しているかどうかよりも、どうすれば納める税金を減らせるかに重点が置かれがちです。

短期調査は公認会計士の先生3人程が3日間ぐらい会社に来られて、会計帳簿を調べたり、経営者、管理部門や営業部門の責任者に面接をしたり聞き取りをしたりします。そして、2~3週間でその報告書が出来上がります。費用は会社の規模や調査内容にもよりますが、50万円から100万円ぐらいです。

これによって上場をするのに致命的な問題はないか、改善すべき点は何かを指摘してくれます。その内容を見れば果たして上場できるのか、何年ぐらいの時間がかかるのか、おおよそのところが分かります。

この結果を見ると、大抵の経営者の方はびっくりされます。それは自分が思っていたよりも会社の財務内容が良く無いことが多いからです。

場合によっては、実質的に債務超過になっているということもあります。でも、これでがっかりする必要はありません。会社の実態を正確に知ることは、経営者が先ずしなければならないことだからです。問題点をどのように一つ一つ解決して行くか?むしろ経営者に取っては、より良い会社にする意欲が湧いてくるきっかけになります。

上場を決意された社長様には、ぜひこの短期調査を受けられることをお勧めします。また、上場を目指さない方も、会社をより強くするためにご活用されるのが得策です。

上場コンサルティングサービスがスタート!

OPCでは、新しいサービスが本格的に始動しました。それは、上場コンサルティングです。

OPCは海外への技術者派遣からスタートして、10年前から海外開発コンサル、つまりアジアやアフリカの途上国へ進出する日本企業様への支援やアドバイス業務を手がけてきました。近年は、スーダンやナイジェリアの職業訓練やジェンダー(女性の社会進出、就労支援)に実績を積みつつあります。

今年に入り、アジア等へ進出する中小企業様から、成長支援と上場についても手伝って欲しいとの要請を受けて、コンサル業務の範囲を広げています。
 
今日は株式を上場することのメリットについて、ご説明をしたいと思います。
 
株式を上場すると、資金調達や人材の獲得に有利であると言われています。これは事実ではありますが、中小企業、特にそのオーナー社長にとっては、他にもっとありがたいことがあります。
 
一言で言うと、“つぶれにくい会社になる”ということです。それは管理部門が強化されるため、企業業績の把握が早く正確になるからです。相互牽制、ダブルチェックが徹底されるため、不正や間違いが起こりにくくなります。

その結果、ひと月の営業成績である月次試算表が、遅くても翌月の10日までには出ることになります。前月に起こした行動がどういう結果をもたらしたのか、すぐに経営陣が知ることができます。そのPDCAのサイクルが速く回るようになるのです。
 
また、資金繰りについても早く正確に読めることになります。その結果、企業はつぶれにくくなるというわけです。
 
何よりも中小企業の社長にとってありがたいのは、上場すると、銀行等の借り入れに対してしている連帯保証がはずれることです。
 
現在の日本において、中小企業がつぶれるということは、社長が自己破産することとほぼ同義です。それまで築き上げた経済的な資産を、全て失うことになります。その結果、家族に与えるダメージは極めて大きいものです。そうなるのは、借入金の連帯保証があるからであり、有限責任の持株を失うだけで有れば損失はそれほど致命的なものではありません。
 
そして、上場した時実感する営業上のメリットは、情報をこちらから求めなくても、どんどんいろんな人や会社からもたらされるということです。何しろ毎日会社の株価が、全国紙各紙に掲載され、人事異動や業績についても、無料で広報してくれます。今は情報は即お金と言って良いくらい、企業にとっては極めて重要な経営資源でもあります。

以上3点について、中小企業にとっての上場メリットをご説明しました。他にも、事業承継がやりやすくなるとか、社員のプライドが高まるとかいろいろメリットがあります。いずれにしても、企業を成長させるのに上場は大きな起爆剤になります。

そういう意味でも、是非より多くの企業様に上場にチャレンジして頂きたいと考えています。

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