この豆知識コーナーでは、様々な用語の解説もしていきたいと考えています。
今回は、「国際協力」です。
国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援することが、国際協力です。世界中のすべての人々がより良く生きられる未来を目指し、人類共通の課題に取り組むことが今、求められています。
国際協力には、国が行う政府開発援助（ＯＤＡ）や多国間で行われる支援以外にも、さまざまな組織、団体、機関、そして市民が関わっています。近年、企業によるＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動がますます重要な役割を担うとともに、ＮＧＯや大学、地方自治体などが、各々の専門分野で力を発揮しています。
また、募金や物品の寄付など、市民レベルの国際協力も活発化しています。こうしたさまざまなアクターの活躍と協力により、より良い世界の実現に向けた取り組みが進められています。

ＯＰＣには、大きく分けて5つの部門があります。
海外開発コンサルタント業務、海外技術者、国内技術者、モバイル通信、オフィスワークです。
創業時に総合商社とのつながりがあったことから、魅力的な海外案件が持ち込まれました。そういった経緯から、ＯＰＣの海外部門は非常に長い歴史と実績を誇っています。特に海外開発コンサルタント業務は、女性の活躍が著しく、アベノミクスが目指す女性の社会進出にも重なっている分野です。
そこで今回からこの豆知識コーナーでは、ＯＰＣの最新の部門模様と関連知識をお伝えしていきたいと思います。
トップバッターは、海外開発コンサルタント業務です。
日本の開発コンサルタントには、法人と個人の2種類があり、法人は株式会社などの営利企業と、財団法人やＮＰＯ法人などの公益法人があります。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）には、600以上の法人と140人前後の個人が登録しています。
またＪＩＣＡ以外に、一般社団法人海外コンサルティング企業協会（ＥＣＦＡ）という組織もあります。１９６４年に、当時の通商産業省（現経済産業省）と建設省（現国土交通省）により設立されました。開発コンサルティング企業の海外での活動支援、内外関係機関との交流促進、各種調査研究を行うことで、国際経済の発展の促進に寄与する活動を行っています。
具体的には、援助政策の立案、実施機関の組織・制度、ＯＤＡビジネスの関する契約や調達の仕組み作り、プロジェクト形成から評価まで、各種研究会・部会を通して活発に活動しています。
そういったインフラの中で、ＯＰＣの海外開発コンサルタント業務の内容は多岐に渡っています。過去の仕事実績を通して、その具体的中身を次回からお伝えしていきます。